（労働問題）内部告発を理由に解雇された従業員が解雇無効の訴訟により、総額1000万円の解決金で和解した事例

事案の概要

　Ａさんは中規模の化粧品会社の生産部責任者でした。

　Ａさんが働いていた工場で化粧品を生産している際に異物が混入する事故が生じ、Ａさんはそのような商品を出荷すべきでないと主張しました。

　しかし、Ａさんの主張にもかかわらず、会社は新製品の発表スケジュールに間に合わないとの理由で不良品である化粧品を出荷してしまいました。

　Ａさんは、このような不良品を出荷してしまったことを会社の営業部の知人に告げたところ、Ａさんが勤めていた工場長が、Ａさんが内部告発をしたことを問題としてきました。

　Ａさんは当事務所の弁護士と、会社から不当な解雇をされそうだとの法律相談をしました。

　弁護士は、Ａさんがボイスレコーダーを持って会社に行き、解雇を言い渡されそうな際の会話を録音するように指導しました。録音することは事前に会社に知らせる必要はないこともアドバイスしました。

　Ａさんは案の定、内部告発をしたことを理由として会社から解雇されました。Ａさんはその際の会話を全て録音していました。

　当事務所の弁護士はＡさんから正式に依頼を受け、解雇が無効であることの確認を求める民事訴訟を裁判所に提起しました。

　その際に、Ａさんがした録音を反訳して証拠として提出しました。

　会社は当初、内部告発が解雇の理由ではないとして解雇の理由を争ってきました。

　しかし、訴訟が進んで、原告本人や解雇を言い渡した上司の証人尋問をした結果、録音反訳が大きな決め手となって、裁判所は当方の主張を正当と認めるようになり、当方に有利、会社に不利な和解の条件を提示しました。

　Ａさんは会社がした解雇を認める一方、解雇から和解時までの給料分（パックペイ）として７５０万、実質的な慰謝料として２５０万円、合計１０００万円の解決金を会社からＡさんに支払うことで和解が成立し、そのとおりの支払がなされました。

　Ａさんが解雇される前に当事務所に相談し、解雇されそうな場面の会話を録音することは法的には問題がないことをアドバイスし、Ａさんがそのとおりに録音を実施したことにより、実質的勝訴の和解となることができました。

　弁護士による適切なアドバイスが良い解決につながったと思います。

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