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解決事例

（不動産）訴訟をして国有地を時効取得した事例

ご相談の内容 　所有する土地全体を利用してアパートを建築することを検討しているが、土地の一部が青地（国有地）となっていた。 　この際だから時効取得して全体を自分の所有としようと考え、関東財務局に申請したが、隣地所有者から境界の確認書がとれないので、時効取得が認められなかった。 　時効取得とは、他人の物や土地などの財産権を一定期間継続して占有した者に、その権利を与える制度である（民法第162条
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（少年事件）特殊詐欺事件で少年院送致を回避し保護観察処分を獲得した事例

事案の概要 　当時中学生の少年が、特殊詐欺の受け子として複数の被害者から相当高額な金額を受領したことで逮捕され、その後家庭裁判所に送致されて観護措置がとられた。 　当事務所の弁護士が国選付添人に選任され、家庭裁判所送致後から活動を開始した。 行った活動 　本件は、被害額が大きいことから本来的に少年院送致となる可能性が高い事案だったが、内省を深めるなど要保護性を低下させることで少年院送致を回
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（労働問題）審査請求により労災の休業補償給付の支給額引き上げに成功した事例

ご相談の内容 　労災事故に遭われて休職中の方からのご相談。 　労災の手続は会社の社労士が行っており、労災保険の休業補償給付は既に支給が始まっていた。 弁護士の対応 　依頼者の勤務実態を確認すると、毎月、かなりの残業をすることが常態化していたにもかかわらず、会社から残業代が支払われていなかった。 　労災からの休業補償給付の給付額も、残業代がない状態での月給を基準に計算されていた。 　そこ
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（相続）遺留分侵害額請求で相手弁護士の提示金額より増額して合意した事案

当事務所に相談した経緯 　父親が死亡し、相続人は長男と次男の２人。 　父は公正証書遺言を残しており、長男にとって有利な内容であった。 　相続の内容に納得のいかない次男は、当初は自分で長男の弁護士と交渉をしていたが、途中で当事務所の弁護士に依頼した。 当事務所の対応 １　内容証明郵便の郵送 　遺留分侵害額請求は相続の開始を知った時から１年以内にしなければならず、交渉している最中に１年を経
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（不動産）ゴミ屋敷の住人に対し建物収去及び土地明渡しを求め、未払い賃料、強制執行費用等も回収した事例

当事務所に相談した経緯 　依頼者は、神奈川県内の不動産賃貸業を営む方。 　自己の所有する土地を賃貸し、土地の賃借人が土地上に建物を建て、居住していた。 その後、土地の賃借人は死亡し、土地の賃借人の子どもが引き続き建物に居住していたが、その子ども（居住者）は土地の地代を支払わず、その上全くコミュニケーションが取れない状態であった。 　建物はひどく損傷し、建物内はごみで溢れている上、居住者が
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（相続）遺言書がある場合において遺留分よりも多い金額を獲得した事例

依頼者属性　40代男性　会社員（横須賀市在住） 相手方属性　依頼者の姉と弟 主な争点　母親の遺言書の有効性、遺留分の金額 当事務所に依頼された経緯 　母親が亡くなり、母の遺産をすべて長女と次男（依頼者の姉と弟）に相続させる旨の自筆の遺言書が残されていた。父親は既に他界しており、相続人は、依頼者と姉と弟の３人のみ。依頼者本人が相手方と話しても、相手方の態度がはっきりしなかったとのことで、当弁
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（少年事件）暴力事件で逮捕された少年を正常な方向に導いた事例

【事務所に依頼した経緯】 　暴走族グループに属していた少年（当時１７歳）が，自分らのグループに属さずに地元で改造バイクを運転していた同年代の少年に対して殴る蹴るの暴力を振るい，全治１年以上の大怪我を負わせて警察に逮捕された。 　当事務所の弁護士が，警察による捜査段階から弁護人・付添人として少年をサポートした事件。 【弁護人・付添人活動】 　少年は，自身がおこなった行為の重大性についての認
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（少年事件）窃盗事件を起こした少年の観護措置取消が認められた事例

【事務所に依頼した経緯】 　当時１５歳だった少年が、友人と一緒に、駐輪場に停めてあったバイク１台を盗んだとのことで逮捕され、横浜少年鑑別所に収容された。 　当事務所の弁護士が少年とその親から依頼を受けて付添人となった。 【行った弁護活動】 　少年は当時、有名な私立高校の１年生で、事件が学校に発覚して退学になることをとても恐れていた。そのため、弁護士としては早期に少年鑑別所から出られるように
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（少年事件）非行少年を現在の環境から引き離すことで暴走族から抜けさせることができた事例

【事案の概要】 　暴走族に入っていた当時１７歳だった少年が、共同危険行為（暴走行為）をしたとのことで警察に逮捕され、少年鑑別所に送られた。 　少年の親から石井弁護士が依頼を受け、少年の付添人となった。 【行った弁護活動】 　少年としても「できれば暴走族はやめたい」と前から考えていたが、「地元に残っているのにもかかわらず、暴走族の集会に顔を出さないと、必ず他の者からリンチを受けてしまうので
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（相続）父親の隠し子が主張する代償金から減額した金額で合意できた事例

当事務所に依頼された経緯 依頼者は女性（６０代）とその母親（８０代）。 　女性の父親が死亡したので、自宅の名義を父親から母親に変更しようと司法書士に依頼した。 　ところが、司法書士から、次のように助言された。 「戸籍を取り寄せてみたところ、父親には離婚歴があって、元妻との間に子供Aがいることが分かった」 「Aも相続人になるので、Aの了解なしに女性と母親だけでは名義変更をすること
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