ホーム > トピックス・解決事例の一覧 > 解決事例

解決事例

（少年事件）１８歳特定少年の強盗致傷事件で検察官送致や少年院送致を回避した事例

事案の概要 　非行当時１８歳の特定少年（以下、単に「少年」という。）が、複数共犯者とともに強盗致傷を行ったことで逮捕された事案である。被害者は全治約半年の傷害を負った。 　当事務所の弁護士が国選弁護人として捜査段階から活動し、最終的に保護観察処分を獲得した。 行った活動 　本件の少年は非行時１８歳の特定少年であり、かつ、非行事実も強盗致傷事件であるから、原則として検察官送致決定をしなければ
続きを読む >>

（ブログ）残業代を請求される企業側のリスク投稿

スタッフブログに「残業代を請求される企業側のリスク」の記事を投稿しました。 残業代を請求されている又は未払い残業代を抱えている経営者の方は是非ご一読ください。
続きを読む >>

（労働問題）2800万円もの残業代を請求された個人事業主が解決金500万円で事件を解決させた事例

依頼者 ４０代男性、個人事業主として飲食店を経営 依頼の経緯 　依頼者は、東京都内で飲食店を経営していたところ、退職した元従業員から残業代や付加金、遅延損害金として合計約2,800万円の支払を求める労働審判の申立てをされた。 弁護士の対応 　労働審判は初動が非常に重要となるため、直ちに裁判所から依頼者のもとに届いた元従業員側の主張書面・証拠を検討するとともに、こちらに有利になる証拠の収集
続きを読む >>

（労働問題）退職した会社に対して残業代を請求した事例

横浜市在住30代男性 ご相談の概要 　以前勤めていた会社で長時間の残業をしていたが、残業代を受け取った覚えがないということでご相談いただいた。 　退職後のご相談だったため残業をした証拠が手元になく、「会社に残業代が請求できないのではないか？」と心配されていた。 当事務所の対応 　まず、相手会社に対して相談者のタイムカードや賃金台帳等の資料を開示するように求め、開示された資料や依頼者から聴
続きを読む >>

（不動産）訴訟をして国有地を時効取得した事例

ご相談の内容 　所有する土地全体を利用してアパートを建築することを検討しているが、土地の一部が青地（国有地）となっていた。 　この際だから時効取得して全体を自分の所有としようと考え、関東財務局に申請したが、隣地所有者から境界の確認書がとれないので、時効取得が認められなかった。 　時効取得とは、他人の物や土地などの財産権を一定期間継続して占有した者に、その権利を与える制度である（民法第162条
続きを読む >>

（少年事件）特殊詐欺事件で少年院送致を回避し保護観察処分を獲得した事例

事案の概要 　当時中学生の少年が、特殊詐欺の受け子として複数の被害者から相当高額な金額を受領したことで逮捕され、その後家庭裁判所に送致されて観護措置がとられた。 　当事務所の弁護士が国選付添人に選任され、家庭裁判所送致後から活動を開始した。 行った活動 　本件は、被害額が大きいことから本来的に少年院送致となる可能性が高い事案だったが、内省を深めるなど要保護性を低下させることで少年院送致を回
続きを読む >>

（労働問題）審査請求により労災の休業補償給付の支給額引き上げに成功した事例

ご相談の内容 　労災事故に遭われて休職中の方からのご相談。 　労災の手続は会社の社労士が行っており、労災保険の休業補償給付は既に支給が始まっていた。 弁護士の対応 　依頼者の勤務実態を確認すると、毎月、かなりの残業をすることが常態化していたにもかかわらず、会社から残業代が支払われていなかった。 　労災からの休業補償給付の給付額も、残業代がない状態での月給を基準に計算されていた。 　そこ
続きを読む >>

（相続）遺留分侵害額請求で相手弁護士の提示金額より増額して合意した事案

当事務所に相談した経緯 　父親が死亡し、相続人は長男と次男の２人。 　父は公正証書遺言を残しており、長男にとって有利な内容であった。 　相続の内容に納得のいかない次男は、当初は自分で長男の弁護士と交渉をしていたが、途中で当事務所の弁護士に依頼した。 当事務所の対応 １　内容証明郵便の郵送 　遺留分侵害額請求は相続の開始を知った時から１年以内にしなければならず、交渉している最中に１年を経
続きを読む >>

（不動産）ゴミ屋敷の住人に対し建物収去及び土地明渡しを求め、未払い賃料、強制執行費用等も回収した事例

当事務所に相談した経緯 　依頼者は、神奈川県内の不動産賃貸業を営む方。 　自己の所有する土地を賃貸し、土地の賃借人が土地上に建物を建て、居住していた。 その後、土地の賃借人は死亡し、土地の賃借人の子どもが引き続き建物に居住していたが、その子ども（居住者）は土地の地代を支払わず、その上全くコミュニケーションが取れない状態であった。 　建物はひどく損傷し、建物内はごみで溢れている上、居住者が
続きを読む >>

（相続）遺言書がある場合において遺留分よりも多い金額を獲得した事例

依頼者属性　40代男性　会社員（横須賀市在住） 相手方属性　依頼者の姉と弟 主な争点　母親の遺言書の有効性、遺留分の金額 当事務所に依頼された経緯 　母親が亡くなり、母の遺産をすべて長女と次男（依頼者の姉と弟）に相続させる旨の自筆の遺言書が残されていた。父親は既に他界しており、相続人は、依頼者と姉と弟の３人のみ。依頼者本人が相手方と話しても、相手方の態度がはっきりしなかったとのことで、当弁
続きを読む >>