事務所ブログ
新型コロナウィルス対策
新型コロナウィルスが社会問題となっていますが、当事務所では、事務所メンバーの出勤体制を若干変えながら、基本的には通常どおり業務を行っています。新規相談も受け付けています。
当事務所では新型コロナウィルス対策として、来所される方に次のお願いをしています。
１ 事前に来所のご予約をお願いします。ご予約のない方は入室をお断りしています。
２ マスクの着用をお願いします。
３ ３７．５度以上の熱が
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発信者情報開示関係ガイドラインとは
発信者情報開示関係ガイドラインの目的
SNSなどのネットサービスに書き込みをされて、名誉やプライバシーを侵害されたときに、「発信者情報開示請求」によって、発信者情報を開示してもらえる可能性があります。
インターネット上の書き込みをコンテンツプロバイダが削除したり、発信者情報を開示したりすることは、書き込みされた者（名誉毀損やプライバシー侵害をされた者）の権利救済上有効なことはもちろんです。
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大家さん都合によるアパート入居者の立退き
今回のコラムは、「賃貸人の都合でアパート等の賃借人に出て行ってもらうのはとても大変」というお話です。賃貸人とは大家さんのことです。賃借人とはアパート等を借りている人のことです。
大家さん都合での立ち退きは高くつく！？
アパートやマンション等の賃貸借契約には、通常、「契約期間」というものが存在します。
多くの賃貸契約書においては、契約期間は１年や２年などとされ、この契約期間が満了すると「更
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キャッシュカードが巧妙に盗まれる新しい手口にご注意
依然高い水準の特殊詐欺被害
「オレオレ詐欺」や「架空請求詐欺」に代表される特殊詐欺の被害が後を絶ちません。２０１７年と比較して、認知件数・被害総額ともに若干の減少傾向にはあるものの、警視庁の発表によれば、２０１８年の被害総額は３５６．８億円であり、１日あたり１億円、被害１件あたり約２３０万円がだまし取られている計算になり、依然として高い水準にあります。
キャッシュカードが巧妙に盗まれる新しい手
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少年院送致の基準について
少年審判において問題となるのは、非行を犯した少年の「非行事実」と「要保護性」です。これにより少年の不処分、保護観察、少年院送致等の処分の判断が行われます。
少年審判における終局処分の種類や少年院送致が選択される可能性が高いケースなどについてまとめました。
少年審判における終局処分の種類
非行を犯した少年に対しては、非行の内容が調査され、少年審判が行われることがあります。少年審判では、少年に対
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遺産相続トラブルその前に！～遺言書が出てきたら～
身内の方が亡くなられた際、その方が遺言書を残していることがあります。
こうした場合、「亡くなられた方の遺志に従って、遺言書のとおりに物事を進めていけば万事大丈夫でしょ」と思われる方もいるかもしれません。
しかし「検認」という手続を経ないと、遺言書があるだけでは不動産の名義書換など諸手続が進められない局面が出てきます。
今回はこうした遺言書の「検認」手続について紹介します。
遺言書が封印され
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せっかく作った自筆証書遺言が無効に
遺言が無効に！？
新聞やインターネットなどで遺言作成の重要性を訴える記事をよく目にするようになりました。これらの記事が述べるとおり、残された家族に相続争いなどをさせないよう、元気な時から遺言を作成しておくことは非常に大事なことです。
もっとも、せっかく作った遺言ですが、死後に無効と判断されてしまうケースが少なくありません。大事な遺族らのために残した遺言が死後に無効になってしまうとは、なんと
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公正証書遺言の「原本」「正本」「謄本」の違い
公証役場で作成された遺言書を「公正証書遺言」といいます。 このページでは、公正証書遺言の「原本」、「正本」、「謄本」の違いを説明しますが、違いの説明の前に、公正証書遺言がどのように作成されるかを簡単に説明いたします。
違いを説明する前に：公正証書遺言の作成の流れ
(1) 公証役場への予約
いきなり公証役場を訪問しても、その場で作成してくれるわけではありませんので、まず公証役場に電話を
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遺産相続トラブルその前に！～遺言書の保管方法～
遺言書の種類には自筆の遺言書、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種類があります。この中で主なものは自筆の遺言書と公正証書遺言ですが、この２つの遺言書の保管方法についてまとめました。
自筆の遺言書
(1) 各種手続には原本が必要～原本を紛失しないように～
自筆の遺言書に基づいて遺産を分配する場合、必ず原本が必要です。
例えば、不動産の移転登記は法務局で申請し、預金の払戻しは銀行で手続をするこ
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相続法の改正
相続法がどうして改正されたのか
民法の相続に関する規定（相続法）が、昭和55年以来約40年ぶりに大幅に改正されます。
今回相続法が改正されることになった直接のきっかけは、平成25年9月、嫡出でない子（結婚していない男女の間に生まれた子）の相続分を嫡出である子（結婚している男女の間に生まれた子）の相続分の2分の１と定めていた民法の規定が憲法違反であると、最高裁が判断したことにあります。
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当事務所の最新トピックス・解決事例は、下記をご覧下さい。
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2020/04/13お知らせ
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2020/03/09お知らせ
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2020/03/07お知らせ
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2019/03/27お知らせ
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2019/01/11解決事例
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2019/01/11解決事例
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2018/09/24お知らせ
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2018/04/02解決事例
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2018/04/02解決事例
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2018/03/06解決事例
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