遺言書でよくあるトラブル
遺言書でよくあるトラブルには、遺言書の有効性に関するものと遺留分に関するものがあります。それらのトラブルについてまとめました。遺言書トラブルの弁護士相談なら、上大岡法律事務所にお任せください。
遺言書の有効性に関するトラブル
遺言書のトラブルで多いものとして、遺言書が有効かどうかが問題になることがあります。
たとえば
- ・母の遺言書に「遺産の全てを長男に相続させる」と書かれているが、母はかなり前から認知症で、このような遺言書を書けるような判断能力はなかった。
- ・姉が父の遺言書を持ち出してきたが、自分の取り分が少ないし、姉と父は仲が悪かったので、本当に父が作成したのか疑問だ。姉が偽造したのではないか。
- ・父の直筆の遺言書が出てきたが、50年も前にかかれたもので、内容も不明確だし、日付が記載されていない。これでも有効といえるのか。
遺言書に関する詳しい説明はこちらをご覧ください。
遺言書に不服があったり、無効を主張したいときの裁判所の手続(調停、訴訟)はこちらをご覧ください。
遺留分に関するトラブル
遺言書が有効だとしても、特定の相続人には「遺留分(民法1042条)」という最低限もらえる割合があり、この遺留分を巡ってトラブルになることがあります。
たとえば
- ・父の遺言書が出てきて、全財産を長男である兄に相続させる内容になっている。私が1円ももらえないというのは納得がいかない。
- ・母は、長年同居してきた私に自宅不動産を相続させるという遺言書を書いてくれた。妹から遺留分を請求されているが、母の遺産としては不動産以外にめぼしい財産はなく、妹に対してお金を払えない。
- ・遺留分減殺請求をしたが、「もう時効にかかっている」と言われた。
遺留分に関する詳しい説明はこちらをご覧ください。
遺言書があったとしても有効であるとは限りません。公正証書遺言でも無効になることもあります。
また、遺言書が有効であったとしても、特定の相続人には遺留分が認められていますが、遺留分を請求することができる期間は限定されているので、迅速に対応する必要があります。
横浜で遺言書や遺留分に関して弁護士に相談される場合は、遺産相続に強い上大岡法律事務所にお任せください。
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