資産5,000万円以上の相続は要注意!相続税調査にAI活用開始

相続税調査にAI活用

 国税庁から、2025年の夏より相続税の調査にAIが活用されることが発表されました。

 今後は、過去の相続税の膨大なデータから不正や申告ミスの傾向をAIに学習させ、AIにより申告漏れ等のリスクの高い事案を「ふるい」にかけ、AIによりリスクが高いと判断された相続案件は、国税局や税務署の担当者が個別に調査を行うという形でAIが活用されることになります。

5,000万円以上の資産がある方は要注意

 どのような基準で「ふるい」にかけるかについて国税庁は基準を公表しておりませんが、相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)から考えると、遺産の総額が5,000万円を超えるようなケースが調査対象となる可能性が高いと考えられます。

 相続財産が5,000万円を超えると考えられるケースでは、相続税対策や、相続税の申告について十分に注意をしておくことが大事になります。

申告漏れがあると刑事罰も

 すでに法人税や所得税の分野においてはAIによる調査が開始されていて、その結果、2023年度においては追徴課税額が過去最高額になるなど、AIによる調査が一定の成果を上げていると考えられます。
 申告漏れが発覚すると追徴課税されることに加えて、悪質なケースでは刑事罰が課される可能性もあるので十分な注意が必要ですし、当然のこととして正しく報告することが求められます。

相続問題については上大岡法律事務所にご相談を

 当事務所では、提携税理士とタッグを組むことにより、遺言作成、遺産分割、遺留分問題、相続税問題など、相続に関するあらゆる相談について対応可能です。

 相続税の問題をはじめ、相続に関する不安や問題を抱えている方は、相続問題の対応経験が豊富な上大岡法律事務所へお早めに相談されることをお勧めします。

 ちなみに、国税庁ではAIボットによる税相談ができるシステム「チャットボット(ふたば)に質問する」もあります。国税庁では、AI導入に積極的であることが伺えます。

 今後も、AIによって税務調査の網目が細かくなっていくように感じます。

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