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残業代を請求される企業側のリスク

投稿日：2025年6月16日

　残業代を未払いのまま放置すると、企業側には次のとおり多くのリスクが生じます。

１．職場環境の悪化

　残業代を適正に支払わないという会社の対応は、職場環境を著しく悪化させます。

　従業員が会社に対して不満を持ち、従業員のやる気を削いだり、離職率の上昇につながります。

　それだけでなく、残業代を会社が支払わないことは、会社が従業員の残業時間をコントロールできないことにもつながり、長時間労働問題や、そこから生じる労災問題にも発展する可能性があります。

　このように残業代の未払いは、会社の労働環境を悪化させ、会社にとって有形・無形のコストを生じさせる可能性があります。

２．従業員との紛争に対応する労力・費用

　残業代が支払われない結果、従業員が会社に対して残業代の支払いを求めて訴訟等を起こしてくることが考えられます。

　そうなると、会社側は訴訟等に対応するための費用、労力が生じます。

　また、当該訴訟で会社側が敗訴すると、会社は本来支払わなくてはならなかった残業代に加えて、当該従業員が在職中の期間は年３％、当該従業員が退職した後は年14.6％の遅延損害金を上乗せして支払う必要が生じます。

　加えて、裁判所が残業代の未払いが特に悪質だと判断すると、未払いの残業代と同額の付加金の支払いを命じてくる場合があります。

　このように、会社が残業代を支払わずに訴訟等になると、対応のための労力や費用も含めて、最初から適正に支払っていた場合と比べてより高額の金銭を支払わなくてはならなくなる可能性があります。

３．労基署による調査・勧告等

　さらに、違法な残業代の未払いが組織的、構造的に行われていた場合、労働基準監督署の調査や指導、勧告が入る場合があります。

　労基署の調査に対応せざるを得なくなること自体、会社にとっては大変な労力ですが、法令違反が確認されると、労基署からの是正勧告や指導に対応する必要に迫られ、これまでの違法な対応を改めたり、支払われていなかった残業代を従業員全員に対してまとめて支払う必要が生じるなど、会社にとっては大変な負担になります。

　さらに、労基署からの勧告や指導を無視すると、場合によっては、社名を公表されるなどの不利益を被るリスクがあります。

４．刑事処分

　重大事案や、労基署の調査に応じなかったり労基署の是正勧告を無視したりする場合、何度も法定違反を繰り返す場合などの悪質なケースでは刑事事件として起訴される可能性があります。

　起訴された後、刑事裁判で有罪となると、６か月以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金がかされます。

５．会社の社会的評価の低下（レピュテーションリスク）

　労基署による公表や、マスコミの報道、従業員の口コミなどで会社の残業代未払いの情報が社会に周知されると、世間からブラック企業の烙印を押されて、取引制限を受けたり、求人が集まらなかったりするなどのリスクがあります。