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新着情報一覧

（相続）相続人の1人が父親の口座から多額の現金を引き出しており、その返還が認められた事案

１．当事者の関係 父親が死亡し、相続人は長女と二女という事案で、二女から依頼を受けた。 ２．相談の経緯 　父親が亡くなり、二女が父親名義の預金残高を調べたところ、生前に父から聞いていた額よりもだいぶ少ないから不審に思ったということであった。 ３．弁護士の対応 　まずは、父親の口座の取引履歴を取り寄せた。 　すると、父親の死亡直前に、ＡＴＭから毎日、限度額いっぱいの額が引き出され、総額が
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（交通事故）当初保険会社の提示額から６００万円増額された事例

＜横須賀市の女性からの交通事故相談＞ 自転車と歩行者の事故。被害者は頭部を負傷し難聴に。後遺障害等級は12級。保険会社の提示額は180万円であったが、弁護士による交渉で620万円増額させ800万円で示談した。慰謝料については裁判基準の8割の金額で合意。裁判なら満額回収も可能だが、被害者が早期解決を望んだため裁判を避けた。 ＜事故発生時の状況＞ 自転車対歩行者の事故。自転車に後方から追突された
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（相続）親の家計簿から生前贈与や寄与分を計算し審判で認められた事例

事案の内容と依頼の経緯 　兄弟同士の遺産分割の事例。 　長男は若い頃から借金を繰り返し、兄弟の父母は生前から長男の借金の肩代わりをしていた。また、長男は生活費もままならない状況だったので、兄弟の母親は、毎月のように長男に小遣いを与えていた。 　このような経緯があったことから、父母は、遺産は次男に多く相続させたいと考え、次男もそのつもりだったが、父母は遺言書を残していなかった。 　次男は遺産
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（交通事故）死亡事案、保険会社の当初提示額０から６０００万円で和解した事例

＜川崎市の女性からの交通事故相談＞ 車による自転車の巻き込み事故の事例。数週間後に死亡した被害者の家族からの依頼。相手側の保険会社は、被害者の過失により生じた事故であるとして、賠償金提示額は0円。交渉の余地がないことから、訴訟を提起。被害者に大きな過失はないことを主張立証した結果、裁判所は被害者の過失は30％であることを前提に和解案を提示。最終的に賠償金6000万円で和解が成立。 ＜事故発生時
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（交通事故）当初保険会社の提示額から４４０万円増額された事例

＜横浜市の男性からの交通事故相談＞ 車と車の右直事故。被害者は頚椎捻挫（むちうち）の傷害を負った。後遺障害等級は12級と認定された。保険会社の提示額は当初160万円であったが、弁護士が交渉することにより440万円増額させ600万円で示談した。 ＜事故発生時の状況＞ 車対車の右直事故。被害者は頚椎捻挫の傷害を負った。 ＜相談・依頼までの流れ＞ 後遺障害等級は１２級。保険会社から１６
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（不動産）約束違反の借り主に対するアパート退去請求の事案

依頼の経緯 　依頼主は横浜市にあるアパートのオーナー。築年数が40年を超え、「古いアパートを建て替えたいので、多くの住人には退去してもらったが、最後の一人が拒否し続けている」とのご相談で、当弁護士事務所に依頼。 　アパートのオーナーは、退去までの期間を十分に取り、引っ越し代などの保証も対応していた。 　事情を詳しく聞いてみると、賃貸借契約では「住居用」という約束になっているのに、その借り主は
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（交通事故）異議申立により後遺症等級を14級から12級とした事例

＜鎌倉市の女性からの交通事故相談＞ 車とバイクの事故の相談事例。バイクを運転していた被害者は膝を負傷。後遺障害等級は当初14級と認定されたが、カルテの取り寄せ、医師との面談、診断書の書き直しをして異議申立。結果12級を獲得した。保険会社と示談交渉するも折り合えず訴訟提起。保険会社の提示額より800万円増額された賠償額で和解した。 ＜事故発生時の状況＞ 車対バイクの事故。加害車両の前部がバイク
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（交通事故）後遺症非該当から14級を獲得した事例

＜横浜市の女性からの交通事故相談＞ 車と車の接触事故の事案。被害者は腰部を負傷。後遺障害等級は当初非該当とされたが、異議申立により、14級を獲得した。その結果、後遺障害による損害（後遺障害慰謝料、逸失利益）が加算され、賠償額が200万円増額された。 ＜事故発生時の状況＞ 車対車の事故。加害車両の前部が停止していた被害車両の後部に衝突。被害者は腰部を負傷した。 ＜相談・依頼までの流れ＞ 保
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（交通事故）詳細な事実の積み上げにより、裁判基準よりも高い金額を示談で獲得した事例

＜横須賀市の男性からの交通事故相談＞ 裁判には至らない示談交渉の段階では、加害者側損保が了承するのは裁判基準における慰謝料の額が上限という場合が多いが、加害車両の走行の問題点や被害者の仕事への影響を詳細に主張し、裁判基準より高い慰謝料で示談するに至った。 ＜事故発生時の状況＞ ３０代の会社員の男性が、自転車で走行中、車と接触し、左肩捻挫を負った。 ＜当事務所が関与した結果＞ 　依頼された
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（労働問題）内定取消しの事案

　入社直前に突然内定を取り消され、当事務所に依頼。　労働審判を申し立てたところ、不当取り消しであることを相手方企業が認め、解決金４００万円を会社が支払うことで調停が成立した。
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