特別受益の具体例と計算方法

　相続人の中に、被相続人から生前に特別の利益を受けていた者がいる場合、その者の相続分を少なくして不公平とならないようにするのが特別受益の制度です。

弟はこういった援助を受けていない場合、相続分は次のとおりになります。

　遺産：4000万円＋兄の特別受益：2000万円＝ 6000万円

　※計算上、兄の受けた利益を遺産の額に戻すことを「持ち戻し」といいます。
　※戻して計算上増えた遺産のことを「みなし相続財産」といいます。

　兄の相続分：6000万円 × 1/2 – 2000万円 = 1000万円
　弟の相続分：6000万円 × 1/2 　　　　　 = 3000万円

　なお、父親が遺言などで、「長男への贈与は特別受益とは判断しない」といった言葉を残していれば、特別受益としては計算されません。これを、「持ち戻し免除」といいます。遺言ではなくても持ち戻し免除が認められる場合もあります。なお、持ち戻し免除においても、遺留分を侵害することはできません。

　裁判所がどのような場合に特別受益として認めるかは、各家庭の資産状況や贈与の事情などにもよって変わってきます。また、そういった事情があっても、裏付ける証拠がないと、裁判所はなかなか認めてくれません。

　相続割合について納得できない方、または交渉の相手から特別受益を主張されて困っているという方は、弁護士にご相談ください。

生活費の援助は特別受益にあたるのか

・生前、母親が次男一家に対し、１０年にわたって毎月生活費を援助していた。

このように相続人が長期間生活費を援助してもらっていた場合に、母親が次男に渡したお金の総額は、特別受益にあたるでしょうか？　

　何人かいる相続人のうち、一部の相続人だけが被相続人から生前に特別の利益を受けていた場合、その相続人が他の相続人と同じ額の遺産を受けるのは不公平なように思えます。

　そこで、特別な利益を受けた相続人の相続分を減らすのが、特別受益の考え方です。

　受けた利益のすべてが「特別受益」と評価されるのではなく、あくまでも「相続分の前渡し」と評価できるような特別な利益が「特別受益」にあたります。

　では、本件のように、母親が生活費を援助していた場合は特別受益と評価されるでしょうか？

　親子間には扶養義務があるので、扶養的な援助の範囲内であれば、特別受益にはあたりません。

　ただし、援助の頻度や総額が多いときは、生活費の援助であっても、「特別受益」と評価される場合もあるでしょう。

　なお、１か月あたり１０万円を超える送金を「特別受益」と認めた判例があります（東京家庭裁判所　平成２１年１月３０日付審判）。

　ただし、この判例は、毎月の送金のうち、「少額のものを扶養的金銭援助にとどまる」として除外した趣旨にすぎず、「１か月１０万円を超える贈与はすべて特別受益にあたる」という一般的な規範を示したものではないといわれています。

　ですので、この判例を根拠として「１０万円以内だから特別受益にあたらない」といった主張や「１０万円を超えるから特別受益にあたる」といった主張をしても、裁判所が認めてくれるとは限らないことに注意する必要があるでしょう。

　生活費が特別受益に該当するかどうかは、さまざまな事情から考慮されます。

　相続のときに、亡くなった方から生活費を多くもらっていたと感じることがあったら、まずは相続に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。

　横浜で特別受益に関するご相談なら、上大岡法律事務所にお任せください。

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