キャッシュカードが巧妙に盗まれる新しい手口にご注意


依然高い水準の特殊詐欺被害

「オレオレ詐欺」や「架空請求詐欺」に代表される特殊詐欺の被害が後を絶ちません。2017年と比較して、認知件数・被害総額ともに若干の減少傾向にはあるものの、警視庁の発表によれば、2018年の被害総額は356.8億円であり、1日あたり1億円、被害1件あたり約230万円がだまし取られている計算になり、依然として高い水準にあります。

キャッシュカードが巧妙に盗まれる新しい手口にご注意

従来は、息子などを語って高齢者から現金を詐取する「オレオレ詐欺」や、携帯のショートメッセージサービス(SMS)などでアダルトサイトの料金が未納だなどと送りつけて架空の料金を請求する「架空請求詐欺」が中心ですが、新たな手口の横行も目立ちはじめました。

たとえば、銀行員を装った犯行グループのメンバーが被害者宅を訪れて「あなたのキャッシュカードが不正に利用された疑いがあるので、カードの変更が必要だ」などと不安を煽って「1週間後に新しいカードをお持ちするのでそれまでこの封筒に入れて封をして大切に保管しておくように」と述べてキャッシュカードを被害者自身で封入させた上で、被害者が目を離した隙に別の封筒とすり替えてキャッシュカードを持ち去るのが代表的な手口です。

被害者には、自分でキャッシュカードを保管しているという認識しかなく、キャッシュカードを渡したという認識がないため、犯行に気付くのが遅れてしまい、その隙にすり替えて盗んだキャッシュカードと言葉巧みに聞き出した暗証番号を用いて、口座内の預金が引き出されてしまうのです。

このような、いわゆる「すりかえ型」とでもいうべき犯行類型は、被害者にキャッシュカードを渡したという認識がないため、詐欺罪ではなく窃盗罪に分類されることが多いのも特徴です。警察等の被害防止策が功を奏し古典的な手口では被害者が騙されにくくなってきたために犯行の手口がより巧妙化し、その結果として、成立する犯罪が詐欺罪から窃盗罪に変化してきているわけですね。

警察や弁護士にご相談を

高齢者を狙った詐欺は、今後もより手口は巧妙化・複雑化していくことが予想されます。少しでも不審な点があれば、ためらわずに警察及び弁護士に相談することが肝要です。

弁護士は、犯罪に利用された疑いがある口座を凍結したり、被害回復分配金の分配を求めたりして、迅速に必要な措置を講じ、被害の防止や回復に努めます。

キャッシュカードを渡してしまったり、騙されてしまったことに気づいたら、一刻も早く行動することが重要です。

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