労働問題

IMG_50090001「退職した社員から未払残業代を請求された」
「円満に退職したはずの従業員から不当解雇だとして労働審判を申し立てられた」
「会社と従業員がセクハラで訴えられた」

 労働問題は、会社のイメージが低下するだけでなく、予想もしない多額の出費を強いられることもあり、会社経営に重大な影響を及ぼしうる問題です。

 日本の法律は、労働者の保護を重視しており、ひとたび労働問題で争いが起きると、会社側が厳しい立場に置かれることが多いのですが、その一方で、中小企業の多くは、労働問題に対しての意識・対策が十分であるとはいえない状況にあります。 

 労働問題を未然に防止するためには、就業規則労働契約書を整備し、労使関係に関する取決めを明確にしておくことが重要です。
 従業員の懲戒や解雇を行う上でも、事前に取り決めた就業規則等に則り、適正な手続のもとで行うことで、後でトラブルになることを防ぐことができます。万一、紛争になったとしても、会社の対応に問題がなかったことを認めてもらいやすくなります。 

 労働問題が生じてしまった場合、適切な対応をしなければなりません。
 労働審判であれ、労働訴訟であれ、裁判所は「労働問題が起きた原因」と同じかそれ以上に「労働問題が起きてから会社はその解決のためにどのような努力をしたか」という点を重要視します。 

 就業規則や労働契約書の作成は、適宜弁護士に相談して進めることをお勧めします。
 多くの中小企業では、就業規則等を定型的なものにしがちですが、弁護士に相談しながら作成することで、個々の企業の業務内容の実態に即した就業規則等とすることができます。 

 当事務所は、使用者側、労働者側の一方に限定せず、これまで数多くの労働問題を受任してきました。豊富な経験に基づき、使用者側・労働者側のいずれにとっても有意義なアドバイスをすることができます。


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