相続手続きの流れ

 ご親族が亡くなられた後は、各種届出、葬儀、香典返し、納骨、初七日や四十九日などの法要、挨拶状など、やらなければならないことがいろいろあります。

 また、相続の各種手続きにも期限がありますので、法要などと並行して遺産の調査や相続人同士の話合いをしていかなくてはなりません。

 どういった順番で、いつまでに何をすべきかを確認しましょう。 

被相続人の死亡(相続開始)

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死亡届の提出(死亡の事実を知ってから7日以内)

国外で亡くなられた場合は、死亡届の提出期限は死亡から3か月以内となります。

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葬儀  

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初七日法要

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遺言書の有無の確認

遺言書があった場合は、家庭裁判所で検認の手続をしなければなりません。封がされていた場合は、家庭裁判所の検認の手続きで開封しなければなりません。

検認の期限は、「●日以内」という形では定められていませんが、「遅滞なく」と規定されていますし、多少、時間がかかりますので、初七日が済んだころに家庭裁判所に申立書を提出しておいた方がいいでしょう。

*公正証書遺言は検認の手続きは不要です。

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四十九日法要

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相続人の範囲の確認、相続財産・債務の調査

相続の手続きには期限があるものが多いですから、四十九日の法要の前後から、調査を始めた方がいいでしょう。

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相続放棄・限定承認(3ヶ月以内)

  被相続人に借金がある場合は、相続放棄や限定承認の手続を3か月以内にする必要があります。もし、借金があるかどうか分からない場合は、この3か月という期間の延長することができるのですが、期間延長の申出自体を3か月以内にする必要があります。

いずれも、家庭裁判所に対して、戸籍など必要な書類とともに申立書を提出しなければなりません。

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遺産分割協議・協議書作成

  いつまでに遺産分割協議をしなければならないという決まりはありませんが、相続税の申告は被相続人の死亡から10か月以内にしなければならないので、協議も早めに始めた方がいいでしょう。

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相続税の納付(10ヶ月以内)

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相続税の修正申告

いったん相続税を納付した後に相続額が変わった場合は、修正申告をする必要があります。

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遺産の名義変更(不動産の登記)等

 


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