顧問弁護士をお探しの方へ

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 弁護士というと、紛争になったら頼むもの、とお考えの方も多いかもしれませんが、訴訟で数多くの紛争を見ているからこそ、どういった契約交渉をすれば紛争に至らないのか、確実に資金を回収することができるのか、といったノウハウが弁護士にはあります。長い目で見れば、法務コストを節約することにつながります。 

 毎月顧問料を払うのに、いったい何をしてくれるの?どんなメリットがあるの?と思われる方のために、顧問弁護士の活用方法をご説明いたします。

顧問弁護士の活用方法

①不利な契約条項はないか、大事な条項が抜けていないかをチェック

 巷には契約書の雛形があふれており、また、契約の相手が契約書の素案を提出してくることもあります。しかし、実はこちらに不利な条項が含まれていたり、大事な条項が抜けていたりすることに気づかないまま契約を締結してしまった、ということもあります。

 取引をより有利に進めるためには、顧問弁護士に契約書をチェックさせることが大事なのです。 

②相手に確実に契約内容を履行させる

 契約交渉の段階から、履行確保を念頭に置いて交渉することがポイントです。

 また、不履行の状態が生じた場合、履行確保の方法とその確実性を比較検討しながら適格な手段を選択する必要があります。相手方の資金繰りが急速に悪化している場合などは、仮差押えなどの方法を早急にとった方がいい場合もあります。

③紛争の予防

 しっかりした契約書を作成しておくことが、紛争の予防につながります。
 また、知らず知らずの間に違法行為を行ってしまっていた、ということがないよう、法律と裁判例を調査しておく必要があります。

 たとえば、「問題のある従業員は解雇して当然」、と思っている経営者の方も多いと思いますが、労働者は法律で手厚く保護されており、裁判で不当解雇と認定されないようにするためには、段取りを間違えないことと、裏付けの証拠を収集しておくことが必要です。 

④迅速な対応・紛争の早期解決

 万一紛争が生じてしまった場合、素早く対応することが、損害の拡大を防止することにつながります。
 通常の法律相談では、①弁護士を探す②面談の予約を入れる③面談で、業務とトラブルの内容を説明、④弁護士から指示された資料の収集⑤場合によっては他の弁護士にも相談してみる、といった流れになり、実際に紛争の解決実行に着手するまでに時間がかかります。

 その点、顧問弁護士であれば、日頃から業務の内容を把握しており、また弁護士と携帯電話で直接相談することができるなど、迅速な対応が可能です。場合によっては、相手に「顧問弁護士が対応する。」と言うだけで、相手の態度が変わるという場合もあります。  

 当事務所では、顧問契約に関するご相談は、初回無料ですので、内容を詳しくお知りになりたいという方、お気軽にご連絡下さい。 

 

顧問弁護士費用(顧問料)

プラン 月額3万円 月額5万円 月額10万円
プランの選び方

気軽に相談できる
弁護士が欲しい

契約書のチェックや
作成をして欲しい

自社に法務部員が欲しい
顧問弁護士表示 ○ 
24時間以内の
回答約束
相談予約の優先対応
事務所での相談

(月1回・1時間以内)

(回数・時間制限無し)

(回数・時間制限無し)

電話相談
(月1回・30分以内)

(回数・時間制限無し)

(回数・時間制限無し) 
メール相談
(月1回・1テーマ以内)

(回数制限無し)
○(回数制限無し)
緊急相談 ×
(月1回・1時間以内)

(回数制限無し)
社員からの相談  ○
(相談無料)

(相談無料)

(相談無料)
契約書の
作成・チェック
×  ○
(高難度は対象外)

(制限無し)
クレーム窓口  ×
(月1名まで)

(月3名まで)
他の専門家紹介 
社内研修講師  × ×
(年1回まで) 
弁護士費用割引   10% 20% 30%

 

内容 説明
顧問弁護士表示 会社のHPやパンフレットに顧問弁護士の名前を表示可能
24時間以内の回答約束 連絡があれば、24時間以内に回答
相談予約の優先対応 相談予約の際は顧問先を優先してスケジューリング
事務所での相談 事務所にお越しいただいての相談
電話相談 電話での相談
メール相談 メールでの相談
緊急相談 弁護士の携帯電話宛に、土日祝日夜間問わず連絡可能
社員からの相談 社員個人の相談にも対応
契約書の作成・
チェック
契約書や規約の作成、内容の妥当性のチェック
クレーム窓口 顧客からクレームが来たときの対応窓口
他の専門家紹介 弁護士以外の専門家を紹介可能
社内研修講師 社内研修の講師を担当
弁護士費用割引 顧問サービス外の案件の弁護士費用を割引
ご相談はお気軽に 045-840-2444
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