刑事事件・子どもの刑事事件

刑事事件における事務所の特長

 刑事事件は、傷害や窃盗、痴漢などの犯罪です。弁護士が検察官や裁判官と折衝することで、逮捕された方の早期釈放につながったり処分が軽くなったりするなどのメリットがあります。

1 即日、弁護士が警察署に行って逮捕された方と面会します。

 突然に警察に逮捕されてしまった方は、これから何をどうしたらいいか、途方に暮れてしまうものです。弁護士は、警察署内で警察官の立ち会いや時間制限がなく逮捕された方と面会できるので、逮捕された方は弁護士とじっくり話をすることができ、弁護士のアドバイスを受けることができます。  

 当事務所には弁護士が5名おり、機動的に対応して逮捕された方と即日に面会することができます(ただし、弁護士の当日の予定によっては、即日対応ができない場合もあります)。

2 早期釈放のために全力を注ぎます。

 突然に警察に逮捕されてしまうと、10日間や20日間、場合によっては数か月間、警察署に拘束されて自宅に帰れなくなります。そうすると職場に事件のことを知られて退職せざるをえなくなったり、また、家族の生活に深刻な影響が出てしまったりすることがあります。

 当事務所の弁護士は、逮捕された当初から依頼を受けた場合には、その後の「勾留(こうりゅう)」という10日間から20日間の身柄拘束を裁判所が許可しないよう、検察官や裁判官に説得します。
 また、いったん勾留をされてしまった場合でも、それを取り消してもらう活動を行い、早期に釈放されるために全力を注ぎます。

3 処分が軽くなるための活動を行います。

 逮捕・勾留をされてしまった場合でも、弁護士が被害者と示談交渉を行って成功すれば、本来であれば正式な裁判になってしまう場合でもならずに罰金刑で済んだり、場合によっては起訴猶予処分といって何の刑事処分もされずに済んだりすることもあります。

 当事務所の弁護士は、逮捕された方が少しでも軽い処分で済むよう、被害者のいる事件では被害者と連絡を取って示談交渉を早期に行います。

4 起訴後は保釈請求を迅速に行い、判決が少しでも有利になる活動をします。

 逮捕された方が正式な裁判にかけられることになる(起訴をされる)と、保釈の請求をすることができるようになります。

 当事務所の弁護士は、起訴をされる前から保釈請求の準備にとりかかり、起訴後迅速に警察署から釈放されるための活動を行います。
 また、正式な裁判(公判)においては、事実関係を争う事件でも、争わずに情状酌量だけを求める事件でも、当事務所の弁護士は少しでも有利な結果となるためにいろいろな活動を行います。

子どもの刑事事件(少年事件)における事務所の特長

1 横浜少年鑑別所が当事務所から徒歩圏内です。

 お子様が鑑別所に送られた場合、ご両親はたびたび鑑別所に足を運んでお子様と面会をすることが多いです。

 当事務所は横浜少年鑑別所から徒歩圏内にあり、ご両親がお子様と面会する前後に当事務所で弁護士と事件の進め方などについて打ち合わせをすることが容易にできます。
 また、当事務所の弁護士にとっても、横浜少年鑑別所は事務所から近いので、弁護士が面会に行く回数も多く取ることができます。

2 お子様が真に立ち直るための活動をします。

 お子様が刑事事件を犯して警察沙汰になる場合、お子様自身の心やお子様を取り巻く環境にそれなりの問題があるのが通常です。

 当事務所の弁護士は、少年鑑別所でお子様と面会してじっくり話を聞き、家庭裁判所の調査官と意見交換を行うなどして、お子様自身の問題点をどのようにしたら少しでも良い方向に改められるかを考え、実践します。その過程では、ご両親のお子様への接し方にも問題がある場合には、当事務所の弁護士はご両親に対してもあえて厳しい助言をすることもあります。
 お子様の事件が家庭裁判所に送られると、家庭裁判所はお子様に対して何らかの処分をすることになります。弁護士であればその処分が軽くなるための活動をすることは当然ですが、当事務所の弁護士は、単に処分が軽くなるためではなく、お子様の真の立ち直りにとって一番相応しいことは何かを考え、実践します。

3 必要に応じて家庭訪問をさせて頂きます

 事件を起こしたお子様が家でどのような過ごし方をしているかは、お子様が今後どのような点を改める必要があるかを考える上で重要なポイントです。

 当事務所の弁護士は、お子様が過ごしているご家庭にお伺いし、どのような本を読んでいるか、整理整頓の状況はどうかといったといったお子様のリアルな生活状況を把握した上で、お子様の立ち直りにとって相応しい活動を行います。

子どもの刑事事件(少年事件)について、弁護士相談から立ち直りのご支援まで、横浜少年鑑別所に近い上大岡法律事務所へお任せください。

解決事例

(子どもの刑事事件)少年院送致相当であったが,付添人活動により保護観察処分となった事例

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