寄与分請求の流れと裁判所での手続き(調停、審判)

 遺産分割にあたって、共同相続人のうち、亡くなった方の財産の維持、または増加について特別の寄与を行なった人には法定相続人の他に寄与分が認められます。

 寄与分は、遺産分割の方法の中で問題となることが多いため、寄与分の金額だけが独立の問題となることがあまりありません。

 この寄与分は、相続人間で協議をして決めることができますが、その協議が整わないときや協議ができないときには、家庭裁判所に調停や審判を求めることができます。

 寄与分請求の流れと裁判所での手続きについてまとめました。

遺産分割協議

 遺産相続の流れでは、まず遺産の調査を行います。

 相続人は誰なのか、遺産はどれなのかといった前提事実をはっきりさせます。

 寄与分の請求は、その後に行われる遺産分割協議の中で「自分にはこれくらいの寄与分があると思うので、その分多く遺産がほしい」と自分以外の相続人にお願いする形で請求することになりますが、遺産分割の協議がうまくできそうにないときには、裁判所の力を借り、調停や審判の申立てをすることになります。

遺産分割調停

 前提問題に争いがない場合は、寄与分の額を定める調停や審判を申し立てることもできます。

 調停手続では、裁判所の調停委員が当事者双方から事情を聞いたり、必要に応じて当事者が資料を提出したりして、当事者間の合意を目指した話し合いを進めていきます。

 実務では、遺産分割調停の中で事実上寄与分に関する話し合いをしていくことが多いです。

遺産分割審判

 調停でも話し合いがまとまりそうになかったら、寄与分の額を定めるための審判の申立てを行い、裁判所に最終的な判断をしてもらうことになります。

 当事者の話や当事者が提出した資料をもとに裁判官が特定の相続人の寄与分額と遺産分割の方法を決めます。これを「審判」と言います。

 一審は被相続人の住民票がある地域を管轄する家庭裁判所で行われます。裁判所への申立てには、調停の書類を提出するだけです。審判当日に、両者が裁判所に集まります(もちろん、それぞれ弁護士を立てることもできます)。

 裁判官による審判がなされ、その審判が確定すると金融機関における預貯金の解約・名義変更や不動産登記名義の変更などができるようになります。


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