特別受益と寄与分

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 相続人間の公平を図るための制度として、特別受益と寄与分の制度があります。簡単な言葉で説明しますと、特別受益は、もらいすぎの人の相続分を少なくすること、寄与分は、たくさん遺産をもらうべき人の相続分を多くしてあげることです。 

特別受益とは

 相続人の中に、被相続人から生前に特別の利益を受けていた者がいる場合、その者が、法定相続分どおりの遺産を受け取ると、もらいすぎで不公平になってしまいます。この不公平を是正するのが特別受益の制度です。 

特別受益の例

例えば、父親が亡くなり、相続人が長男と次男(兄と弟)の2人だけだった場合

  • ・兄が結婚する際に、父親から結婚支度金として多額のお金を贈与してもらった。
  • ・兄が養子縁組する際に、父が多額の持参金や支度金を用意した。
  • ・兄が不動産を買う時に、父親から資金を援助してもらった。
  • ・兄が居住するための不動産を父から贈与された。
  • ・兄が父から借地権を贈与され、その土地上に建物を建てて住んでいる。
  • ・兄が事業を始める際に、父親から開業資金を援助してもらった。
  • ・兄が私大医学部に進学し、多額の入学金を父に出してもらった。
  • ・兄が海外留学する際に、学費や生活費を全部父親に出してもらった。
  • ・兄がギャンブルを繰り返し、多額の借金を父親に肩代わりしてもらった。
  • ・兄の借金の保証人になっていた父が、その借金を全額返済したが、父は兄に返還請求しなかった(父は兄に対する求償債権を免除した)。
  • ・兄が契約した生命保険の高額な保険料を父が全額支払った。
  • ・父は兄の妻に不動産を贈与したが、真実は兄に対する贈与で、名義を妻としただけだった。

 このような場合に、兄が受けた利益の分だけ兄の相続分を少なくするのが特別受益の制度です。 

 入学祝いや結婚のご祝儀など、儀礼の範囲と言える程度の金額であれば特別受益にはあたりません。どの程度の金額なら特別受益にあたるかについては、その家の資産状況によりけりです。

 また、親子間には扶養義務がありますので、単に生活費を援助してもらっていただけでは特別受益にはあたりませんが、過大な援助を受けていたなら、特別受益と認められる可能性はあります。

特別受益の計算方法についてはこちら

寄与分とは

 特定の相続人が特別に貢献をしたおかげで、被相続人の財産が増えたり、相続発生までに遺産が減るのを回避できたりした場合に、その特定の相続人が他の相続人と同じ相続分しかもらえないのは不公平です。この者に、法定相続分以上の財産を取得させるのが寄与分の制度です。 

寄与分が認められた例

たとえば,つぎのような場合に寄与分の制度の適用が認められた判例があります。

  • ・長年無償で父親の事業を手伝い,父親の財産増加に貢献した
  • ・父親が創業した事業に子が出資し倒産の危機を救った
  • ・夫婦で力を合わせて事業を立ち上げて拡大し,その事業を妻が引き継いだ
  • ・寝たきりの親の介護をしていたため,親が老人ホームに入らずに済み,介護費用の出費をしなくて済んだ

寄与分の具体例と計算方法についてはこちら

寄与分が認められない例

もっとも、ここで気を付けなければならないのは、あくまでも寄与分の制度の適用があるのは、「特別な寄与」があった場合に限られるということです。

たとえば年老いた親と一緒に住んで食事を作ってあげていたとか、衣類を洗濯してあげていたという程度ですと、裁判所による審判で寄与分を認めてもらうのは難しいと思います。親子間にはもともと扶養義務があるからです。

一方で、寝たきりで、老人ホームに入所させる等の必要性があった親を自宅で介護していた場合等は、通常の扶養義務を超える寄与があったとして、裁判所に寄与分を認めてもらえる可能性があります。

裁判所に寄与分を認めてもらうために必要なこと

裁判所に寄与分を認めてもらうには、自分が被相続人に対して具体的にどのような寄与を行ったのか、その寄与によってどの程度被相続人の遺産が増加もしくは減少を抑えることができたのかを主張、立証する必要があります。 そのためには、具体的な寄与の内容を立証する他、当時の被相続人の状態を過去の医療記録や要介護認定関係資料から詳らかに証明する必要があります。

寄与分のお悩みは当弁護士事務所にご相談を

効果的な立証活動をするためには,寄与分に関する専門知識をもつ弁護士に相談することをお勧めいたします。つぎのような寄与分に関するお悩みがあれば,当弁護士事務所にご相談ください。

すでに相続が発生している場合
  • ●親子で行っていた事業を子である自分が承継したが,寄与分が認められなくて困っている
  • ●生前に父や母の介護をすべて自分が行っていたが,寄与分が認められなくて困っている

 

将来の相続が心配
  • ●夫婦で事業を行っているが,自分が死んで妻に事業を譲った場合に,事業を継続できるか心配
  • ●現在行っている父や母の介護が,寄与分として認められるか知りたい

寄与分の専門家である弁護士に相談するだけでも,寄与分に関する知識が深まり悩みが和らぐこともあります。当弁護士事務所の弁護士は,相談者に寄り添い,分かりやすい言葉で丁寧に説明することを心がけています。寄与分のことなら上大岡法律事務所にぜひご相談ください。


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