遺産分割に関する訴訟(裁判)

1 遺産分割の手続

 遺産分割について、相続人間で協議がまとまらない場合や何らかの理由で協議が出来ない場合、相続人は、家庭裁判所に遺産分割調停もしくは遺産分割審判の申立をすることができます。
 調停であれば相続人間の話し合いで遺産の分け方を決め、審判であれば審判官(裁判官)が遺産の分け方を決めてくれます。 相続人は、調停と審判のどちらも申し立てることが可能ですが、いきなり審判の申立をしても、まずは、話し合いによる解決を試みるのが望ましいとされ、調停手続に付されるのが一般的です。 調停による話し合いが決裂して、調停が不成立になると、審判手続に移行し、審判官(裁判官)が遺産の分け方を決定します。
 遺産分割調停や遺産分割審判の詳細については、「遺産分割の調停と審判」をご覧下さい。

2 遺産分割の前提となる事実に争いがある場合

 遺産分割の前提となる事実に争いがある場合は、遺産分割をする前にその問題に決着をつけておく必要があります。
 相続人は誰なのか、遺産はどれなのか等、遺産分割をするためには、そういった前提事実が確定していることが必要です。相続人間の話し合いで、前提問題の解決ができれば良いですが、話し合いで決着できないときは、最終的に訴訟(裁判)を提起して解決を図ることになります。
 遺産分割の前提となる事実に関する訴訟(裁判)としては次のようなものがあります。

3 遺産分割に関する訴訟(裁判)

(1)相続人の地位や範囲について争いがある場合→相続人の地位不存在確認訴訟

 例えば、夫が死亡し、戸籍上の相続人が後妻と先妻の子である場合、子が、後妻の相続欠格事由(例えば①夫を後妻が殺害した。②後妻が夫に無理矢理遺言をかかせた。など)があるとして、あるいは夫と後妻の結婚が無効であるとして、子が後妻の相続人の地位を争うという場合です。

(2)遺産の範囲に争いがある場合→遺産確認訴訟、所有権確認訴訟、共有持分権確認訴訟

 父が死亡し、相続人が長男と次男であるという事例において、長男名義の不動産が、実際には父が購入したもので、父は名義を長男に借りただけという場合を例に説明します。この場合に、次男が、「長男名義の不動産は、父の遺産に含まれる」ということの確認を求めて提起するのが遺産確認訴訟です。
 なお、次男は、長男名義の不動産は父の遺産なので、「この不動産は長男と次男の共有になる」として、次男の共有持分権の確認を求めて共有持分権確認訴訟を提起することもできます。
 もっとも、遺産確認訴訟によるのが一般的です。 また、長男からも、「この不動産は父の遺産ではなく、自己固有の財産である」として、この不動産の所有権が自分にあることの確認を求めて所有権確認訴訟を提起することができます。

(3)被相続人の生前にお金が引き出されていた場合→不当利得返還請求訴訟

 例えば、母親が死亡し、長男と次男が相続人という事例において、母親と同居していた長男が、母親が死亡する前に、母親のキャッシュカードを使って、母親名義の口座からお金を引き出していた場合です。
 長男が、母親の同意なくお金を引き出していて、それを母親の経費(病院代など)に充てたのではないのであれば、母親は長男に対して返還請求をすることができます。そして、母の死亡後は、その母親の不当利得返還請求権を、長男と次男が2分の1ずつ相続することになります。
 長男が任意に返還をしなければ、次男は長男に対して不当利得返還請求訴訟を提起することができます。

(4)遺言書の有効性に争いがある場合→遺言無効確認訴訟

 例えば、父が死亡し、相続人が長男と次男である場合に、長男に全財産を相続させるとの父の遺言が見つかったという場合に、次男がその遺言が無効であると主張して提起するのが遺言無効確認訴訟です。

4 調停か訴訟(裁判)か

 調停とは、簡単に言えば、一般市民から選ばれた調停委員が間に入り、話し合いによって決めること。また、訴訟とは、裁判官が一刀両断に決めることです。

 遺産分割の前提となる事実に争いがある場合、前提事実を決着するため先に訴訟を提起するべきか、それともとりあえず遺産分割の調停を申し立てるべきかは、難しい選択といえます。遺産分割調停は遺産分割のための調停であって、その前提問題を解決するための手続ではありません。
 もっとも、遺産分割調停における話し合いで前提問題も一緒に解決できることもあるので、必ず訴訟を提起して前提問題を解決してからでないと遺産分割調停を申し立てることができないという訳ではありません。
 また、訴訟による解決は往々にして年単位で時間がかかるというデメリットがあります。
 そこで、相続人間の感情的対立が激しくなく、訴訟になった場合の結論がほぼ目に見えている場合、他方の譲歩を引き出すことが可能であるなどの事情があれば、調停を選択することも方法です。
 しかし、相続人間の対立が激しく、訴訟の見込みも確実なところは分からず、調停の話し合いは平行線をたどることが確実だという場合には、調停を申し立てても無駄であり、はじめから訴訟を提起する必要があるでしょう。 このように、訴訟を提起すべきか、とりあえず調停を申し立てるかは、前提問題について証拠を検討し、訴訟での勝敗を視野に入れた上での微妙な判断が求められます。
 したがって、遺産分割だけでなく、その前提問題について争いがあるという場合には、どのような方法により解決をはかるべきかについて、弁護士に相談することをお勧めします。

5 協議、調停、訴訟の流れ

事案によりけりですが、遺産分割に関する協議、調停、訴訟は概ね次のような流れになります。

 遺産の調査
  ↓
 遺産分割協議(話し合いでの解決を図る)
  ↓決裂した場合
 ①前提問題に争いがない場合→遺産分割調停
 ②前提問題に争いがある場合→遺産分割に関する訴訟→前提問題決着後に遺産分割調停 
 ※前提問題について争いがあっても、①の調停で一挙に決着できる場合もある。

6 不服申立てをする場合

 上記のとおり、遺産分割の前提となる問題(遺言の有効性、相続人の範囲、遺産の範囲等)については、話し合いで解決できなければ、調停ではなく、訴訟で決着をつけます。
 そして、裁判所の判決に不服があれば、上級審(高等裁判所)に対して、控訴(不服申立て)をすることができます。

 遺産分割は、上記のとおり、手続の流れが複雑ですし、どの手続を選択すべきかの判断にも専門的知識が必要です。横浜で遺産分割に関する法律相談なら、上大岡法律事務所にお任せください。


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