遺産分割問題解決の流れ

遺産分割を行うにあたっては、次のような流れで検討する必要があります。

話合いで解決する方が無難なのか、それとも調停や訴訟などで争うべきなのかは、正確な法律知識はもちろんのこと、実務での取扱や判例などの知識も必要です。 

(1)亡くなった方が生前、遺言を書いていて、その遺言書が無効とならない場合

原則として遺言書の内容のとおりに分配されます。
ただし、法定相続人には最低限相続できる割合(遺留分といいます)があります。
たとえば、子どもが2人いるのに、遺言書に「遺産はすべて長男に相続させる」と書かれていた場合、他の子どもは、長男に対して遺留分を請求することができます。これを遺留分減殺請求といいます。

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(2)遺言書がないか、あっても無効の場合

遺言書がない場合は、民法で定められた相続人(法定相続人)が、民法で定められた割合(法定相続割合)を相続します。
ただし、特別受益や寄与分が認められた場合は、法定相続割合とは異なる割合を相続することもあります。

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遺言書があっても、法定の要件を満たさず、無効となる場合も同様です。内容や作成経緯に納得がいかない場合には、弁護士に一度相談してみるといいでしょう。

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(3)全員の合意がある場合

法定相続人や、遺言書の中に名前が挙がっていた人全員の合意があれば、その合意のとおりに分けることになります。遺言書のとおりに分けなくてもよく、また、法定相続割合どおりに分ける必要もありません。

不動産の登記や金融機関の手続の関係から、遺産分割協議書を作成する必要があります。

 

手続の流れ

次のようになります。

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法定相続人を1人でも抜かしたまま遺産分割協議を成立させてしまうと、協議をやり直さざるを得なくなる可能性もあるので、親族関係が複雑な場合などは、あらかじめ、弁護士に相続調査を依頼した方が無難でしょう。 

遺産分割協議

法定相続人と相続財産が確定したら、法定相続人同士で遺産の分け方を話し合います。これを遺産分割協議といいます。合意ができた場合は、その内容に基づいて、遺産分割協議書を作成します。

相手方に押し切られて不利な内容で合意してしまわないよう、あらかじめ弁護士に相談した方がいいでしょう。 

遺産分割調停

遺産分割協議がまとまらないときは、家庭裁判所に対して遺産分割の調停を申し立てることになります。調停は、全員が合意しなければ成立しませんが、中立の立場にある調停委員を介して話合いをすることで、感情的な対立が押さえられ、話がまとまりやすい傾向にあります。

 もっとも、調停委員は法曹資格のない人がほとんどであり、どちらかに肩入れしたり、説得的な話ができない方も多いので、弁護士が代理人についていない場合は注意が必要です。 

審判

調停が不成立となった場合は、審判となります。審判は、裁判官が、双方の主張を聞いたうえで、遺産の分け方を指定する手続です。出された審判の内容に納得がいかない場合は、審判がなされてから2週間以内であれば、上級の裁判所に対して不服申立をすることができます。

 

訴訟

 法定相続人の範囲、相続財産の範囲、遺言書の有効性などについて争いがある場合は、上記の流れとは別に、訴訟で決着をつけることになります。


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