遺留分と遺留分減殺請求

IMG_47870004 遺留分とは,一定の相続人が,法律上、最低限相続することができる割合のことです。被相続人(亡くなった方)は、生前に贈与したり、遺言を残すことによって、原則として自由にその財産を承継させることができますが、遺留分の限度でこれに制限が加わっているということです。

 例えば、父が死亡、相続人が長男と次男という場合に、父が全部長男に相続させるとの遺言をしていても、次男には遺留分があるので、全部長男が相続できるとは限らないのです。

 しかしながら、遺留分が認められている相続人も、放っておいても当然にもらえるということではありません。先の例で次男は遺留分を請求しなければ、遺言のとおり、長男が全部相続することになってしまいます。

 遺留分を侵害された相続人(先の例では次男)が、贈与または遺贈を受けた者(先の例では長男)に対して、その取り戻しを請求することを遺留分減殺請求といいます。 

 遺留分が認められる相続人は、被相続人の配偶者、子、直系尊属(父母、祖父母など)です。兄弟姉妹には遺留分がありません。

 全体の遺留分割合に法定相続分を乗じることにより、各相続人の遺留分割合が決まります。

全体の遺留分割合は

・直系尊属のみが相続人である場合 3分の1
・それ以外の場合 2分の1

です。したがって、例えば、

相続人が配偶者と子の場合

配偶者の遺留分:4分の1(2分の1(全体の遺留分)✕2分の1(法定相続分))
子の遺留分:4分の1(2分の1✕2分の1)
(子が2人なら:2分の1✕4分の1=8分の1で、子はそれぞれ8分の1が遺留分になる)

法定相続人が配偶者と親の場合

配偶者の遺留分:3分の1(2分の1✕3分の2)
親の遺留分:6分の1(2分の1✕3分の1)
(親が父母の二人なら、2分の1✕6分の1=12分の1で、父母はそれぞれ12分の1が遺留分になる) 

 遺留分減殺請求をしても、当事者間で話合いがまとまらない場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。

 なお,遺留分減殺請求は、相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知ったときから1年又は相続開始のときから10年を経過したときは,時効にかかり、請求することができなくなりますので、注意が必要です。 

 遺留分の割合は計算できるとしても、実際にはどうなるのかというのは、複雑な問題の処理と計算を要する場合があります。

・遺言書が出てきたが、自分の相続分がない
・遺言書に書かれている自分の相続分が、遺留分に足りているかわからない
・遺留分としていくら他の相続人に支払えば良いか分からない

といった場合には、弁護士にご相談ください。


ご相談はお気軽に 045-840-2444
顧問契約のご案内 中小企業のニーズに応える様々な提案をいたします
当事務所の最新トピックス・解決事例は、下記をご覧下さい。
主な取り扱い分野