遺言書の作成を弁護士に依頼すべき理由

遺言書は、単に作成さえすればいいというものではありません。

  • ・遺言者の願いが叶う内容になっているか
  • ・無効にならないような方式で作成したか
  • ・相続人同士が揉めないような相続方法になっているか

を検討する必要があります。

遺言書のトラブル事例 ~せっかく作成したのにこんなことになってしまった!~

自筆遺言での落とし穴

 自分で気軽に作成できるのが自筆遺言のメリットです。
 しかし、気軽に作成できる分、よくあるミスが、法律が定める要件を満たしていなかったために、無効になってしまったという場合です。

 せっかく書いた遺言が無効になってしまった場合、故人の意思が実現できないのですから、遺族としては何ともやりきれない気持ちになります。また、遺族の方々の混乱を招いたり、有効性を巡って訴訟沙汰になってしまったりすることもあります。

公正証書遺言での落とし穴

 公正証書遺言だからといって、無効にならないわけではありません。

 よくあるパターンが、相続人の1人が公正証書遺言の作成に関与し、その遺言で損をした別の相続人が、遺言者の死亡後に訴えるという事案です。
 裁判所が、「遺言の内容は遺言者の意思に反する」「遺言者は認知証で内容を理解していなかった」といった理由で、公正証書遺言を無効とした判例が多数あります。

内容についての落とし穴

 遺言書で指定された相続方法で、かえって紛争になってしまった、という例もあります。

  • ・遺言の動機を遺言書に書かなかったために、遺言で不利に扱われた相続人が遺言書の内容に納得せず、他の相続人を訴え、訴訟に多大な費用と手間がかかってしまった。
  • ・親族経営の会社の株式について、1人に集中して相続させなかったために、株式を承継した者同士が、重要な経営判断の局面でいちいち揉めることになってしまった。
  • ・不動産を、複数の相続人が共同で相続する内容となっていて、一部の相続人が売却に反対し、共有物分割訴訟を起こさなければならなくなった。
  • ・相続人同士の意見の対立が激化し、結局、最後まで共同売却することができず、時価よりもだいぶ安い値段で競売することになってしまった。
  • ・遺言で書かなかった遺産があったために、その残った遺産を巡って相続人同士が争いとなってしまった。

弁護士に依頼すべき理由

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 弁護士は、このような遺言に関する紛争の処理や訴訟の経験が豊富ですから、自ずと、「紛争を回避するための遺言の内容はどうあるべきか」を考えることができます。
 後々、「遺言は無効」と言われないよう、どのような証拠を揃えておけばいいのかも助言することができます。
 また、公正証書遺言を作成するには、証人が2人必要ですが、弁護士がその証人になることも可能です。

 当事務所は、上大岡の公証役場に近く、横須賀の公証役場にも電車1本で行くことができる立地にあり、公正証書遺言作成の経験も豊富です。
 ご自身のことや残される家族のためにも、遺言の作成に関しては、経験豊富で身近で相談しやすい上大岡法律事務所までお問合せください。


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