遺言を作成したい方

 相続に関するトラブルは予想以上に多く、また、一度こじれると解決が困難なものです。「わざわざ遺言書を作るほどの財産ではない」と考える方も多いのですが、相続トラブルは、そういった場合ほど発生してしまうものです。 

 たとえば、遺産のほとんどを自宅不動産が占めている場合、相続人のうち誰か1人に不動産を相続させてしまうと、残りの相続人が受け取れる財産が何もないということになってしまいます。

 このような「遺産の大部分が自宅不動産で、現金等はあまりない」というのは、遺産相続でもめる典型的なケースといってよいほど多い事例です。

遺言書の作成

遺言書がない場合

 相続において、遺言書がない場合は、相続人全員が、遺産をどのように分けるかを話し合い、全員の意見を一致させた上で、遺産分割協議書を作成しなければなりません。相続人の数が多ければ多いほど、様々な意見が出てきてしまい、意見をまとめるのが困難になります。
 その話し合いを行う中で、相続とは直接関係のない過去の問題が蒸し返されるなど、必ずしも法律だけでは解決できない感情の対立が生じてしまうことも少なくありません。

・長男だけが大学に行かせてもらえた。
・ずっと親と同居して介護もしていた長男と、離れて住んでいた弟が法律上は同じ取り分なのは納得がいかない。

 こういった感情的な対立が一度生じると、たとえその時点から弁護士が入っても相続手続を円滑に進めることは難しくなってしまいます。

遺言書がある場合

 遺言書があれば、遺産分割の方法や割合を指定しておくことができますし、そのような指定をする理由も遺言書に書くことができます。
 また、遺言の中で遺言執行者(遺言の内容を実現するために必要な行為や手続をする人)を指定しておくことで、相続開始後の手続を円滑にすることもできます。
 なお、この遺言執行者に弁護士等の第三者を指定しておくこともできます。
 このようにあらかじめ遺言書を作成しておけば、上記のような相続トラブルを避けることが可能になります。

弁護士への依頼

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 遺言書を作成することは、相続開始後の相続人間のトラブルを防ぐことができ、また遺言書を作成する人にとっては、誰にどのような財産を与えるかを自分で決めることができる、というメリットがあります。
 このようなメリットのある遺言書ですが、いざ実際に自分で遺言書を書こうとしたり、親に遺言書を書いてもらおうとしたりしても、法律的に間違いのない遺言書を作成するのは意外に大変です。
 遺言書の作成について、ご相談を受けると、次のような声を聞くことが多いです。

・不動産のような分けにくい財産が多くて、このままだと兄弟同士でトラブルになりそうなので遺言書を作成したい。
・事情があって、特定の子どもに多くの財産を残したい。
・法定相続人以外(内縁の妻など)にも遺産を譲りたい。

 遺言書で残しておきたい内容は、それぞれの事情に応じて様々なものが考えられますが、そのような内容の遺言書が可能かも含めて、専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。

   当事務所は、上大岡の公証役場に近く、横須賀や川崎などの公証役場にも電車1本で行くことができる立地にあり、公正証書遺言作成の経験も豊富です。
   ご自身のことや残される家族のためにも、遺言の作成に関しては、身近で相談しやすく経験豊富な上大岡法律事務所までご相談ください。


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