（１）着手金
期待できる経済的利益が３００万円以下の場合
　　　経済的利益×８％×1.05（最低２１万円）
期待できる経済的利益が３００万円を超えて３０００万円以下の場合
　　　（経済的利益×５％＋９万円）×1.05
期待できる経済的利益が３０００万円を超える場合
　　　（経済的利益×３％＋６９万円）×1.05
ただし、上記基準を一応の目安とするものの、大抵の場合には着手金は２０万円から５０万円（消費税別）の範囲内で事案の難易度に応じて検討し、了承して頂いた上で受任しています（３０万円前後とすることが多いです）。

（２）報酬金
得られた経済的利益が３００万円以下の場合
　　　経済的利益×１６％×1.05
得られた経済的利益が３００万円を超えて３０００万円以下の場合
　　　（経済的利益×１０％＋１８万円）×1.05
得られた経済的利益が３０００万円を超える場合
　　　（経済的利益×６％＋１３８万円）×1.05
ただし、上記基準を一応の目安とするものの、相手方から金銭を得られる事件（原告事件）であるか、相手方に金銭を払う事件（被告事件）であるかにより、着手金・報酬金の決め方も異なりますので、具体的には弁護士にお問い合わせ下さい。

弁護士費用の分割払いもお受けします。ただし、受任時に最低３万円を受領します（事案によっては分割払いをお受けできない場合もあります）。

（１）自己破産
着手金　２１万円、報酬金　２１万円
ただし、債権者数が１５社以上の場合はそれぞれ３１万５０００円。
夫婦同時申立の場合、着手金は合計３１万５０００円、報酬金も合計３１万５０００円。

（２）任意整理
着手金　１件につき２万１０００円
報酬金　１件につき２万１０００円＋減額した金額×10.5％

（３）個人再生
着手金　３１万５０００円（住宅資金特別条項を付与する場合は１０万５０００円を追加）
報酬金　３１万５０００円

（１）着手金
交渉・調停事件３１万５０００円
訴訟事件４２万円
ただし、交渉・調停事件受任後に訴訟事件に移行する場合には１０万５０００円を追加

（２）報酬金
交渉・調停事件３１万５０００円
訴訟事件４２万円　
ただし、財産的給付を受けた場合には、その経済的利益の部分については民事訴訟・調停・交渉事件の基準を適用して別途考慮する。

（１）着手金
事案簡明な事件（事実関係に争いがなく、主として情状酌量を求める事件）　３１万５０００円
それ以外の重大事件、否認事件　５２万５０００円

（２）報酬金
事案簡明な事件　３１万５０００円
それ以外の重大事件、否認事件　５２万５０００円以上