弁護士費用

法律相談料  

 事務所での面談にてのご相談は、法律相談料として

 30分 5,000円(+税)60分 1万円(+税)  をいただきます。

 ただし、厳密に時間を気にしての相談は行いたくないので、1時間以上かかる場合でも、 1回の相談料は「1万円+消費税」までとし、それ以上の法律相談料はいただいておりません。

民事訴訟・調停・交渉事件

(1)経済的利益が300万円以下の場合
着手金 経済的利益の8%+消費税(原則として最低20万円+消費税はいただきます)
報酬金 経済的利益の16%+消費税
(2)経済的利益が300万円を超えて3000万円以下の場合
着手金 経済的利益の5%+9万円+消費税
報酬金 経済的利益の10%+18万円+消費税
(3)経済的利益が3000万円を超える場合
着手金 経済的利益の3%+69万円+消費税
報酬金 経済的利益の6%+138万円+消費税

経済的利益とは、弁護士を依頼したことにより得る利益をいいます。依頼を承る時点では「期待できる経済的利益」となり、事件が終了した時点では「得られた経済的利益」となります。   

 例えば、相手方に500万円を請求する事件をお受けする場合、
 「着手金」は、上記(2)の基準により、34万円(=500万円×5%+9万円)+消費税
となります。
 また、交渉・訴訟の結果、相手方から200万円の入金があった場合、
 「報酬金」は、上記(1)の基準により、32万円(=200万円×16%)+消費税となります。
 反対に、相手方から500万円の請求を受けている事件で、お受けした結果200万円の支払いをすることで解決した場合、
 「着手金」は、34万円+消費税となりますが、
 「報酬金」は、上記(1)の基準により、48万円{=(500万円-200万円)×16%}+消費税となります。

・上記基準はあくまで目安であり、相手方から金銭を得られる事件(原告事件)であるか、相手方に金銭を払う事件(被告事件)であるかにより、着手金・報酬金の決め方は異なります。具体的な金額は、弁護士にお尋ね下さい。

立ち退き請求事件

 建物や土地の借主に対して、退去を求める場合の弁護士費用は次のとおりです。
 なお、下表の「簡明な事案」とは、賃料の滞納が一定期間に及んでいて、その滞納に正当な理由のない事案のことをいいます。

(1)示談交渉 
着手金  賃料滞納等、簡明な事案 19万8000円+消費税
上記以外 24万8000円+消費税
報酬金  賃料滞納等、簡明な事案 19万8000円+消費税
上記以外 29万8000円+消費税
(2)訴訟 
着手金  賃料滞納等、簡明な事案 25万円+消費税
上記以外 35万円+消費税
報酬金  賃料滞納等、簡明な事案 25万円+消費税
上記以外 35万円+消費税

・(1)から(2)へ移行した場合の着手金は、(1)と(2)の差額をお支払いいただきます。
・控訴審(高等裁判所)へ移行した場合は、10万円+消費税を追加着手金としていただきます。
・報酬金は、立ち退きを認める判決が下された場合に発生します。
・控訴審で立ち退きを認める判決が下された場合は、10万円+消費税が報酬金に加算されます。

(3)強制執行 

 裁判所から立ち退きを認める判決が下されたにもかかわらず借主又は住人が退去しない場合、以下の費用で強制執行を行います。

建物から住人を退去させる強制執行(建物明け渡し) 10万円+消費税
建物を取り壊す強制執行(建物収去・土地明け渡し) 15万円+消費税

・強制執行には、上記弁護士費用の他、裁判所・執行官への手数料、執行業者への作業費用等実費がかかります。

(4)賃料回収 

 示談交渉又は訴訟(強制執行含む)によって滞納していた賃料を回収した場合は、以下の報酬金を追加していただきます。

報酬金 回収した賃料の16%+消費税

離婚事件

当事務所の離婚相談専門サイトでご確認下さい(リンクをクリックすると移動します)。

交通事故事件

当事務所の交通事故相談専門サイトでご確認下さい(リンクをクリックすると移動します)。

多重債務関係事件

 弁護士費用の分割払いもお受けしておりますが、依頼をされる際は少なくとも5,000円をご用意ください(事案によっては分割払いをお受けできない場合もあります)。
 多重債務事件に限り、法テラスのご利用も承っております(財産,収入や家族状況によっては法テラスの資力基準を満たさずご利用できない場合があります)。利用を希望される場合は、相談時に弁護士へお申し出下さい。
 下記の費用の他に、裁判所に支払う費用、郵便切手代等の実費(例えば個人破産の場合は約2万円)をいただきます。実費は、事件終了時に実際にかかった費用と差引きして精算いたします。

(1)個人破産
手数料 23万円+消費税

同時廃止事件、管財事件で弁護士費用の違いはありません。
・管財事件の場合、破産管財人に支払う引継予納金として別途20万円以上が必要になります。
・免責決定時の報酬金はいただきません。
・過払金を回収したときは回収額の20%+消費税の報酬金をいただきます。

(2)任意整理
手数料 1社につき2万6000円+消費税

・終了時の基本報酬金、減額報酬金はいただきません。
・過払金を回収したときは回収額の20%+消費税の報酬金をいただきます。
・事案によって訴訟対応が必要となる場合は、別途費用が発生することがあります。

(3)個人再生
手数料 45万円+消費税

住宅資金特別条項を付与する場合でも同一です。
・住宅ローン債権が保証会社に代位弁済されている場合は、10万円+消費税を追加でいただきます。
・終了時の報酬金はいただきません。
・過払金を回収したときは回収額の20%+消費税の報酬金をいただきます。

(4)過払金回収(完済した業者に対して請求をする場合)
着手金 0円
報酬金 回収額の20%+消費税

・交渉のみの場合と訴訟に至る場合とで弁護士費用の違いはありません。
・残債務がある業者について、利息制限法による引き直し計算の結果、過払金の存在が判明して回収した場合は、(2)の「任意整理」事件の費用を適用いたします(報酬金の他に1社につき2万6000円+消費税の手数料がかかります)。

刑事事件・少年事件

(1)事案簡明な事件
着手金 30万~50万円+消費税
報酬金 30万~50万円+消費税

※事実関係に争いがなく、主として情状酌量を求める事件

(2)それ以外の重大事件、否認事件
着手金 50万円+消費税
報酬金 50万円以上+消費税

 

顧問弁護士費用(顧問料)

(1)プラン別一覧表
プラン 月額3万円 月額5万円 月額10万円
プランの選び方

気軽に相談できる
弁護士が欲しい

契約書のチェックや
作成をして欲しい

自社に法務部員が欲しい
顧問弁護士表示 ○ 
24時間以内の
回答約束
相談予約の優先対応
事務所での相談
(月1回・1時間以内)

(回数・時間制限無し)

(回数・時間制限無し)
電話相談
(月1回・30分以内)

(回数・時間制限無し)

(回数・時間制限無し) 
メール相談
(月1回・1テーマ以内)

(回数制限無し)

(回数制限無し)
緊急相談 ×
(月1回・1時間以内)

(回数制限無し)
社員からの相談  ○
(相談無料)

(相談無料)

(相談無料)
契約書の
作成・チェック
×  ○
(高難度は対象外)

(制限無し)
クレーム窓口  ×
(月1名まで)

(月3名まで)
他の専門家紹介 
社内研修講師  × ×
(年1回まで) 
弁護士費用割引   10% 20% 30%

 

(2)サービス内容の説明
内容 説明
顧問弁護士表示 会社のHPやパンフレットに顧問弁護士の名前を表示可能
24時間以内の回答約束 連絡があれば、24時間以内に回答
相談予約の優先対応 相談予約の際は顧問先を優先してスケジューリング
事務所での相談 事務所にお越しいただいての相談
電話相談 電話での相談
メール相談 メールでの相談
緊急相談 弁護士の携帯電話宛に、土日祝日夜間問わず連絡可能
社員からの相談 社員個人の相談にも対応
契約書の作成・チェック 契約書や規約の作成、内容の妥当性のチェック
クレーム窓口 顧客からクレームが来たときの対応窓口
他の専門家紹介 弁護士以外の専門家を紹介可能
社内研修講師 社内研修の講師を担当
弁護士費用割引 顧問サービス外の案件の弁護士費用を割引

 

費用の種類

(1)法律相談料

 法律相談1回につきお支払いいただく相談の費用です。
事件の依頼をされた場合には、それまでにいただいた法律相談料は、着手金・手数料の一部に含めることとしています。
 なお、事件の依頼を受けた後に行う打合せについては、法律相談料は発生しません。

(2)着手金

 依頼事件の活動を始めるための費用のことをいい、今後の活動費用という意味合いです。  
 基本的に依頼した段階で、着手金全額をお支払いいただきます。  
 なお、(1)事件の結果に関係なく(たとえ希望通りにならなくても)、(2)途中解約となっても原則としてお返しはできません。

(3)報酬金

 いわゆる成功報酬と呼ばれるもので、依頼事件が成果を得て終了した場合にお支払いいただく費用のことをいいます。 得られた成果の度合いによって報酬金の金額が決まります。  
 なお、成果が全く得られなかった(訴訟でいうと完全敗訴)場合は、報酬金をお支払いいただく必要はありません。

(4)手数料

 原則として1回程度で事件が終了したり、当事者間に実質的に争いがなかったりする場合の事務的な手続に対する費用のことをいいます。

(5)顧問料

 顧問契約によって、予め決まった範囲の法律事務を、決まった期間続けて行うための費用のことをいいます。

(6)日当

 弁護士が依頼事件を処理するために事務所を離れて移動(出張)した場合、その移動に費やした時間に対する費用のことをいいます。  
 なお、依頼事件そのものを処理する時間は日当に含みません(出張先での訴訟や調停にかかった時間は日当の対象にはなりません)。

 半日(往復2時間を超え4時間まで) 3万円以上5万円以下
 1日(往復4時間を超える場合) 5万円以上10万円以下
ご相談はお気軽に 045-840-2444
顧問契約のご案内 中小企業のニーズに応える様々な提案をいたします
当事務所の最新トピックス・解決事例は、下記をご覧下さい。
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